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インタビュー

2016.11.08. UPDATE

山田ビジネスコンサルティング

私たちの目指す未来

中堅・中小企業の経営課題に向き合う
総合コンサルティングファームへ

社名
山田ビジネスコンサルティング
現在の注力事業領域
  • □ 人的承継・物的承継の両面から最善の解決策を提供する事業承継コンサルティング
  • □ 企業の合併買収を行うことで多岐にわたる経営課題を解決し事業成長を実現するM&Aコンサルティング
  • □ 少子高齢化、景気低迷に伴う国内マーケットの縮小問題を打開する海外事業コンサルティング
会社概要
2000年の創業以来、中堅・中小企業向けの事業再生コンサルティング事業がメインだったが、近年はM&A、事業承継、医療、人事、業務改善支援などにもコンサルティング領域を拡大。シンガポール、上海、バンコクに拠点を持ち、海外リサーチ会社SPIRE Research and Consultingを子会社化するなど、海外展開にも注力する

山田ビジネスコンサルティング

2020年くらいまでに実現したい目標
  • □ 専門(業種特化・役務特化)人材を育成しサービスの向上を図る
  • □ 顧客の海外事業を支援するため、アジア圏以外への進出も視野に
  • □ あらゆる経営課題を解決する総合コンサルティングファームの頂点
未来はこんな社員たちが活躍している!
税務や会計のスペシャリスト集団を起源に持つ経営コンサルティング会社である山田ビジネスコンサルティング。創業以来、中堅・中小企業向けの事業再生コンサルティングから、M&Aや事業承継、海外事業支援まで、幅広い領域を手掛けてきた。サービスの質をさらに高め、多様化する経営課題を一元的に解決するには、今後は特定の業種、役務に強いコンサルタントの存在が不可欠。誰よりも顧客のビジネスを熟知し、経営者の思いや悩みに寄り添えるコンサルタントを数多く輩出していく予定だ

西村勝之 氏

専務取締役

西村勝之 氏

1992年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、安田信託銀行(現・みずほ信託銀行)に入行。税理士を目指し、2000年、税理士法人山田&パートナーズに入社後、山田ビジネスコンサルティングの立ち上げに参画。以後、事業再生や事業承継支援など、中堅・中小企業に対するコンサルティングサービスの拡大に寄与する。10年に専務取締役に就任。現在は、全社の営業推進に加え、M&Aや海外事業など新規ビジネスの拡大に力を注ぐ

私の業界展望

事業再生コンサルティングは深化を遂げ、
M&Aや事業承継、海外進出ニーズが増大

わが国における事業再生ビジネスの始まりは、1990年代の終わりに起こった米国発のITバブルとその終焉と深いかかわりがあります。
その当時、日本を含む先進各国では、大小さまざまな企業が、本格的に普及し始めたインターネットビジネスに参入。雨後の筍のような活況を呈していました。
しかし、これらの企業の経営実態は玉石混淆だったこともあり、過熱する投資意欲とは裏腹に、わずか数年でバブルが崩壊。多くの投資が水泡に帰してしまいました。
さらにこの事態が引き金となり、国内の景気が一気に後退。多くの企業が事業からの撤退や倒産に追い込まれていきました。
90年代の前半まで、こうした業績不振企業の再生の多くは、企業のメインバンクによって担われるのが一般的でした。
しかしこの頃を境に状況が変わります。金融機関の多くが、リスク分散や事業戦略的な観点から、徐々に返済の猶予やつなぎ資金の融資といった金融機能にのみ、自らの能力を発揮するようになったからです。
そのため、債権者間の調整や経営者の伴走者として、事業再生プランを策定する役割を外部に託す流れが生まれることになりました。
山田ビジネスコンサルティングは、まさに、国内における事業再生ビジネスの黎明期にあたる2000年に創業し、業績不振に陥った企業の競争力を取り戻す事業再生ビジネスのパイオニアとして数々の企業の復活に貢献してきました。
現在も財務や税務、法務、経営の観点からグループを挙げて中堅・中小企業の支援に取り組み、今日に至っています。

西村勝之 氏

│ この業界で働くとどんな成長ができる?
│ 濃密な経験を積み急成長を実感できる

経験豊富な経営者に対し、時にその意に反する助言をしなければならないコンサルタントは、決して生易しい仕事ではない。社歴・年齢にかかわらず、能力と意思ある者にチャンスを与える山田ビジネスコンサルティングでは右肩上がりの直線的な成長ではなく、ある時点から二次関数的な成長曲線を描いて急上昇することがほとんどだ。それに加え、社員一人一人に合う活躍の場を提供することで、その道のスペシャリストへと成長する

事業再生から派生した
三つの領域が成長を後押し

国内企業の倒産件数は、ITバブルの崩壊を受け、01年をピークに、その後減少していきました。08年のリーマン・ショックを機に再び増加に転じたものの、09年から13年にかけて政府が実施した中小企業金融円滑化法の施行や、アベノミクスによる景気回復の効果により、大型倒産案件数は激減。山田ビジネスコンサルティングがメインで手掛けていた中堅・中小企業の事業再生案件数も減少傾向にあります。
しかし、その一方で、従来の事業再生ビジネスから派生したM&Aや事業承継、海外進出など、専門性の高い領域において、コンサルティングニーズが高まりを見せ始めてきています。
すでに、反転攻勢に転じたといわれる日本の経済状況ですが、自社の経営資源だけでは、社会環境の変化に対応できない中堅・中小企業は数多く存在します。
また、創業間もないスタートアップ企業のように、足下の財務環境は比較的健全であっても、人材不足やノウハウの欠如によって、ビジネスの拡大が困難な状況に陥っている企業も少なくありません。
事業再生コンサルティングで培った豊富な経験や実績を、こうした経営課題を抱える中堅・中小企業に転用、振り分けることによって、我々のビジネスも飛躍的に拡大し始めているのです。
こうした取り組みによって、我々の顧客は、破綻の危機に直面した企業ばかりではなくなり、業界の上位を狙う成長企業などにも広がることになりました。
今後は幅広い顧客に対し、専門性の高いサービスをワンストップでお届けできるよう、業種特化型の人材を育成し、事業再生のみならず、M&Aや事業承継、事業成長コンサルティングに活かしていきます。
また、さらなる需要増が期待されるクロスボーダー案件にも迅速に対応するため、非アジア圏への拠点進出も視野に、海外事業コンサルティングにも注力していく構えです。
複雑化する社会情勢の中で、経営者の悩みに寄り添い、課題解決を支援するには、高い専門知識に裏付けられた質の高い解決策の提示が不可欠です。
コンサルタント自身にも、飽くなき向上心と積極性が求められることでしょう。
山田ビジネスコンサルティングも、企業としての力を高めていきながら、今後は顧客企業や協業する金融機関など、全てのステークホルダーが満足できる成果を残すことにより、業界ナンバーワンの地位を目指していきたいと考えています。

現場社員の野望
海外事業を成功に導く実力を身に付け、
新しいビジネスを自らの手で確立させる
「私の野望はより多くの国内中小・中堅企業の海外進出を自分の手で実現させることです」
そう語るのは海外事業本部のコンサルタントとして活躍する髙野佑氏だ。髙野氏が海外事業を任されるきっかけとなったのは、入社1年目に上司と担当した東南アジアに工場を持つ電子機器メーカーの事業再生案件。工場視察のために海外出張に行った時の出来事だった。
「経験不足の私は上司の指示通りに動くばかり。今の自分にできることは何かを考え、得意だった英語力を武器に現地スタッフと積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことに励みました」
高い当事者意識が評価された髙野氏は、2年目にシンガポール支店のメンバーに抜てきされる。東南アジアへの進出を検討する日本企業の支援が支店の役割。髙野氏が印象的だったと話すのは国内アパレル企業の海外進出を手がけた案件だった。
「上司の案件をサポートするばかりの中で、初めて一人で担当した案件でした。法制度や競合他社などの調査から立地提案、現地視察まで主体的に行ったことで、自分が先頭に立ってプロジェクトを遂行する面白さを実感しました」
その頃、海外事業に注力する同社は米国を新拠点先に決定。現地責任者が選出される際に、髙野氏は迷わず手を挙げたという。
「未開拓な領域を上司の下ではなく、自分の力で成功に導いてみたいと思いました」
米国拠点の責任者を任された髙野氏は今後の目標をこう語る。
「会社が新規事業に積極的な現状は絶好のチャンス。まずは米国拠点の立ち上げを成功させ、新ビジネスを確立できる人材になりたいです」

髙野 佑 氏

海外事業本部
シニアコンサルタント
髙野 佑 氏
東京大学大学院工学系研究科を修了後、2012年4月に山田ビジネスコンサルティングに入社。3年目にシンガポール支店に異動し、国内企業の海外進出コンサルティングを手掛ける。現在は新しい拠点先である米国の責任者を任される
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