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インタビュー

2015.11.05. UPDATE

山田ビジネスコンサルティング株式会社

顧客や部下、組織に対して
常に貢献できる存在であること

西村勝之氏

専務取締役

西村勝之氏

Masayuki Nishimura

1992年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、安田信託銀行(現・みずほ信託銀行)に入社。税理士を目指し、2000年、税理士法人山田&パートナーズに転職。02年の持ち株会社移行に伴い、山田ビジネスコンサルティングに所属するようになった。10年、専務取締役に昇格。現在は、全社の営業推進と、海外事業など新規ビジネスの拡大に取り組んでいる

コンサルティングの楽しさに初めて触れたのは、新卒で入社した信託銀行で事業承継や株式公開支援といった業務を担当した時です。しかし、当時の職場ではジョブローテーション制が敷かれており、コンサルティングの仕事を続けるのは不可能でした。また、専門的な業務を外部の税理士などに任せる状況にジレンマを感じていたのです。学生時代から独立志向が強かったこともあり、信託銀行を退職。税理士資格を取るために必要な2年の実務経験を得るため、当社の前身である税理士法人に入りました。
当社のお客さまは社内の人的資源が不足しがちな中小企業が中心です。そこで我々は、社内の経営企画、会計担当者などの代わりに改善計画案を金融機関に提示します。専門知識をフル活用し、経営者の横で毎日もまれる密度の濃い経験を積み、気持ちもスキルも鍛えられました。
特に印象に残っているお客さまは、数カ月後の経営破綻が目前だった百貨店。すぐにでも資金を確保しなければならない危機的状況だったため、まずは返済の延期を要請しに、社長と共に銀行に出向きました。案の定、銀行からは怒鳴られましたね。一緒に頭を下げた帰り道、「あなたは悪くないのに、申し訳ない」という社長の言葉で距離がグッと縮まったのを、今でもよく覚えています。そして、お客さまに徹底的に寄り添うのが、コンサルタントの役割だと分かったのです。
その後もお客さまと徹底的に向き合い続け、結果的に百貨店は2~3年かけて事業再生にこぎ着けました。社長から言われたのは「君は命の恩人だ」という言葉。経営者のパートナーになれたことを実感する、まさに、コンサルタント冥利に尽きる瞬間でした。
実務経験が得られたら辞めて独立するつもりが、コンサルタントという仕事の魅力に取りつかれてしまったのです。

部下の成長を促す仕事に
面白みを感じ始めた

入社後しばらくは、現場でお客さまを支え、成長を手助けすることが何よりの喜びでした。そんな気持ちが変わり始めたのは、部下を持つようになった35歳ごろ。上司として部下を成長させることにも、面白さを感じるようになったのです。
当社はこれまで、事業再生を中心に手掛けてきました。今でもこの分野は、経営の柱の一つです。しかし現在では、M&Aや医療ビジネス、海外事業などにも手を広げています。これらは、若手の提案から始まったもの。「この仕事をしたい」と言えば、会社全体で応援します。自由な意思を尊重しながら社員の成長を促す当社の風土を、私自身とても気に入っています。結局私は、人を応援し、役に立つことが好きなんでしょうね。

事業や若手の成長が
実現できる組織をつくる

私は現在、海外事業の開拓も担当しています。今後の国内市場は、少子化などによって頭打ちとなるでしょう。そのため、海外市場に打って出る日本企業はさらに増えるはずです。それは大企業だけでなく、中小企業も同様。そうしたお客さまを、財務や法律といった専門知識を活かして支えることはもちろんのこと、どんな状況でもお客さまに寄り添い続けることがコンサルタントの役割です。
もちろん、簡単な仕事ではありません。未知の市場で現地企業・金融機関とのつながりを構築したり、販路を開拓したりするのは大変でしょう。それだけに、ほかでは体験できないような刺激が得られるはずです。また、人的資源に限りがあり、海外でのノウハウも足りないが、世界に誇れる商品・サービスを持っているという企業は、国内にたくさんあります。そうしたお客さまの海外進出を応援するのは、実に挑戦しがいのある仕事ではないでしょうか。
若いころの私は、何でも自分でやりたがるタイプでした。しかし、コンサルタントは周囲と協力し、顧客企業の方々を動かすことで初めて結果を出せるのです。一方、プロとしての専門知識を身に付けた上で、自身の強みを見出し、突き進む力も欠かせません。組織力と個の能力を兼ね備えた人材を、一人でも多く育て、活躍できる土壌をつくること。それが、経営層である私の使命だと思っています。

山田ビジネスコンサルティング

山田ビジネスコンサルティング

1981年、公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所として誕生。97年に開設された事業再生コンサルティング部門が母体となり、2000年に設立された。中堅・中小企業案件を数多く手掛けており、とりわけ、事業再生のパイオニアとして知られている。近年では、M&A、事業継承、医療ビジネス、人事、業務改善支援といった分野にも進出。11年にシンガポール支店、12年に上海現地法人を設立し、15年にはバンコクとクアラルンプールにも事務所を開くなど、海外への事業展開も積極的に行っている

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